2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
疑惑が発生すると、当初は全否定し、関連証拠が徐々に明らかになると、責任を現場あるいは末端にとどめ、客観的証拠がないとして最高責任者は決して責任を取らないという疑惑の処理方法は、行政独裁と言われる国家に共通してよく見られる現象です。 そして、一つ一つの政治的行為や政治的発言についてじっくり時間を掛けてその適否や意義を吟味するという習慣が、私たちの社会から失われつつあります。
疑惑が発生すると、当初は全否定し、関連証拠が徐々に明らかになると、責任を現場あるいは末端にとどめ、客観的証拠がないとして最高責任者は決して責任を取らないという疑惑の処理方法は、行政独裁と言われる国家に共通してよく見られる現象です。 そして、一つ一つの政治的行為や政治的発言についてじっくり時間を掛けてその適否や意義を吟味するという習慣が、私たちの社会から失われつつあります。
一匹の妖怪が徘回しています、今、行政独裁という妖怪が。治安維持法が国民を萎縮させた昭和初期の政治体制を昭和の妖怪と言うなら、よりまがまがしい行政独裁という平成の妖怪に国民は苦しめられています。昨年五月十六日、私は立法府の長であると衆議院予算委員会で発言し、慌てて答弁訂正した総理の真意は、独裁的に行政運営するとの意思表示だったのでしょう。
国会における一強状況を背景として、高い政治倫理を無視し、民主的行政システムをゆがめ、行政独裁により国民を萎縮させつつ……
以上、申し述べてきたような重大な政治状況の中で、日本の民主主義基盤を破壊するような行政独裁を食い止めることこそが、憲法が規定する権力分立の下にある国会に本来求められている最も重要な役割のはずです。
政府は、燎原の火のごとき反対意見の燃え上がりを知りつつ、なお国税通則法制定の意図を固執しつつあるやに承りますが、徴税攻勢の強化と税務行政独裁化の危険性を持つといわれている法律を何ゆえにさほどまでこだわり、急がなければならないのか、意図のほど疑いなきを得ないのであります。
若しこれをそういう弊害を繰返しますならば、これは言うまでもなく政府の行政権による、或いは外交権も含んでおりますが、政府の行政独裁という形が出て来る。だからそういうものは、これは民主主義の或いは憲法の運営上防がなければならんという意味で議論を申上げて来たのであります。その点を形式的な今までの経緯なんかに関連せず、これはあなたの目の黒いうちに一つはつきり確立をして頂きたい。